今年10月に予定されている消費税率引き上げによって、住宅需要の変動を平準化する目的で、「次世代住宅ポイント制度」が予定されている。ポイント発行の対象になるのは、税率10％が適用される住宅の新築・リフォームで、「環境」「安心・安全」「健康寿命・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅。
このうちリフォームに関しては今年4月から来年3月までに請負契約・着工し、今年10月以降に引き渡しをうけたもの。ただし税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、閣議決定日の昨年12月21日～今年3月に請負契約を締結したものであっても、着工が今年10月～来年3月になるものは特例的に対象になる。
リフォームで対象になる性能・工事は、
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根、天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦リフォーム瑕疵保険への加入
⑧インスペクションの実施
⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォームのいずれか。
発行ポイント数は、若者・子育て世帯が「既存住宅を購入しリフォームを行う場合」は最大60万ポイント。それ以外のリフォームを行う場合は最大45万ポイント。若者・子育て世帯が「安心R住宅を購入しリフォームを行う場合」は最大45万ポイント。それ以外のリフォームを行う場合は最大30万ポイントとなっている。
※ここでいう「若者世帯」は昨年12月21日時点で40歳未満の世帯。
※ここでいう「子育て世帯」は昨年12月21日時点で18歳未満の子供を有する世帯か、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
また、「安心R住宅」に関しては、自ら居住することを目的に購入した住宅で、売買契約締結後3カ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
発行ポイント数は、①～⑨のリフォーム工事等に応じて設定するポイント数の合計。ただし、「既存住宅購入加算」に該当する場合は、①～⑧のポイント数の2倍のポイント数が発行される。⑦には７０００ポイント/契約、⑧は７０００ポイント/戸、⑨は10万ポイント/戸を予定している。
